篠原 信さんの「そのとき、日本は何人養える？」を読みました。
解決策が書いてあるわけではありません。
食料安全保障の視点から、私たちの社会がいかに複雑に構成されているかを
改めて考えさせられました。
データに基づく知識を中心に、解説されています。
とても分かりやすく、構成されているのに内容は濃いです。
もし、エネルギーや食糧を輸入できなければ日本人は3000万人までしか養えないといいます。
残り9000万人を養うには、輸入（食料・エネルギー）を行わなければならず
それは非農業部門の生産と消費にかかっています。
現代の餓死は、食料がないからではなく、食料が買えないから起きます。
本書を読んで、今まで考えが浅かった事がわかりました。
食品ロスの問題では
規格外野菜を安値で売るというビジネスについて書かれています。
本書では、全否定されています。
農家を破壊すると。
安値で取引されるもの（食料やサービス）が増えると、生産者は結局損をこうむります。
消費者目線からは商品が安いのは正義です。
しかし、生産者・小売り目線からでは悪です。
粗利益が高ければ、給料は増える余地があり
給料が増えればその人達は消費者となります。
資本がある企業が安売りをするということは、資本が少ない企業への戦争です。
もし、資本がある企業が安売りをせず価格を高値で維持すれば
資本が少ない同業他社は助かるでしょう。その企業はヒーローです。
資本主義・自由経済は企業間同士の戦争である側面があり、現在のシステムではしかたがないかもしれません。
みんなで安値競争をして、同業者間で足の引っ張り合いをしているようにしか見えません。もちろん生産性があがる事もありません。
ただし資本がある企業は勝っていきます。
同じことが個人レベルでも言えます。
個人資産が多い人は値段が安ければ助かります。
投資をすれば、勝手にお金が増えます（勉強が必要ですが）。
本書では今の日本人口を維持するには？という大前提があります。
鎖国状態（食料輸入なし、石炭石油輸入なし、肥料・農薬輸入なし）であれば
みんなで畑を耕して3000万人ということです。
どうも日本人は多すぎるようです。
ただ資本主義・自由主義では資本が大きい国が、弱い国を駆逐していきます。
これはきれいごとではすみません。
人口維持は政府（国）にとっては1丁目1番地の課題のはず。
非農業が頑張って稼がないと、人口維持は難しい。
政府の仕事は雇用を守り作る事にあります。
企業とは反対の立場となるでしょう。
企業側に立てば失業者は増えます。
公務員を維持したり、補助金でゾンビ企業を延命させて雇用を維持するというのも
実は重要であったりします。
仕事の内容ははっきりいってどうでもよく、給料がもらえる仕組みがあればよいわけです。
自分たちは人口を維持するために働いているのか？
消費をするために給料をもらうわけです。
給料をもらうために働いているので内容はどうでもよく
どうでもよい仕事が溢れています。
消費をしないと、この人口は保てません。
ケインズは消費に重きをおいた経済学者で、現在の仕組みを作ったといっても過言ではありません。
本書で一貫している主張です。
悲しい現実ですが、そうなのです。
しかし、やはりこの仕組みには違和感を感じます。
人間をお金の尺度で測る時代は終わってほしいと思います。
消費喚起は感覚的にはやっぱりおかしい気がします。
子ども達には、消費者になるための労働はしてほしくないと思います。
現代の問題点があらわになる一冊だと思います。
